経営発達支援計画 令和2年度(3年目)目標と結果
1.地域の経済動向調査に関すること
(1)景況調査事業の充実
(2)地域主要経済指標の発信
年 度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
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景況調査 | 4(4) | 4(4) | 4(4) | 4 | 4 |
主要経済指標公表回数 | 4(0) | 4(0) | 4(0) | 4 | 4 |
結果:景況調査は目標達成。経済指標の発信はHPの問題で実現していない。
2.経営状況の分析に関すること
(1)巡回訪問による問題点の抽出
(2)経営分析による経営内容改善
(3)問題点への対応
年 度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
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巡回指導件数 | 100~150 (685件) |
100~150 (659件) |
100~150 (536件) |
100~150 | 100~150 |
経営・財務分析数 | 6社(2社) | 6社(6社) | 6社(13社) | 6社 | 6社 |
専門家派遣数 | 4社(2社) | 4社(2社) | 4社(1社) | 4社 | 4社 |
結果:巡回件数・経営財務分析数は目標達成。専門家派遣数はコロナの影響もあり未達成。
3.事業計画策定支援に関すること
(1)事業計画策定者セミナー・個別相談の実施
(2)事業承継セミナー・個別相談の実施
年 度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
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事業計画策定セミナー等 出席者数 |
2名(1名) | 4名(0名) | 6名(2名) | 8名 | 10名 |
事業計画作成個別相談数 | 1件(2件) | 2件(6件) | 3件(13件) | 4件 | 5件 |
事業計画策定事業者数 | 1件(2件) | 1件(6件) | 2件(13件) | 2件 | 3件 |
事業承継セミナー出席者数 | 2名(0名) | 4名(0名) | 6名(0名) | 8名 | 10名 |
事業承継計画作成個別相談数 | 1件(1件) | 2件(2件) | 3件(1件) | 4件 | 4件 |
事業承継計画作成事業者数 | 1件(1件) | 1件(2件) | 2件(1件) | 2件 | 3件 |
結果:事業計画関連は、持続化補助金等の申込みが多く目標達成。事業承継は後継者不足等もあり未達成。
4.事業計画策定後の実施支援に関する事
(1)事業計画策定後のフォローアップ
(2)事業承継計画者に対するフォローアップ
年 度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
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フォローアップ総数 | 2件(2件) | 2件(3件) | 4件(8件) | 4件 | 6件 |
事業計画フォローアップ数 | 1件(1件) | 1件(2件) | 2件(6件) | 2件 | 3件 |
事業承継フォローアップ数 | 1件(1件) | 1件(1件) | 2件(2件) | 2件 | 3件 |
金融相談会 | 2回(0回) | 3回(0回) | 3回(0回) | 3回 | 3回 |
結果:金融懇談会以外は目標達成。金融懇談会は日本政策公庫の一日公庫が寒河江に集約された為未達成。
5. 需要動向調査に関すること
(1)消費者要望調査
(2)県外需要動向調査
年 度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
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消費者要望調査 | 1回(1回) | ― | ― | 1回 | ― |
県外需要動向調査回数 | 3回(0回) | 3回(0回) | 4回(0回) | 4回 | 4回 |
需要動向情報提供件数 | 5社(0社) | 10社(0社) | 15社(0社) | 20社 | 25社 |
結果:コロナ禍により県外にてのアンケートは実施できず未達成。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
(1)消費者ニーズに合った商品開発及び商品改良
(2)朝日町ブランド化推進事業による販路開拓
(3)ネット販売による販路拡大
年 度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
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新商品開発数 | 1個(0個) | 2個(0個) | 3個(0個) | 4個 | 4個 |
物産展出店数 | 2社(0社) | 3社(0社) | 4社(1社) | 5社 | 5社 |
HP内会員連携数 | 1社(0社) | 10社(31社) | 14社(44社) | 18社 | 18社 |
新商品商談件数 | 5個(0個) | 7個(0個) | 10個(0個) | 15個 | 15個 |
新商品成約件数 | 2個(0個) | 3個(0個) | 5個(0個) | 8個 | 8個 |
結果:HP内会員連携はFBによる情報発信が盛んである。新商品開発に関する部分はマンパワーが足りずできていない未達成。